お知らせ 【入管情報】タイ洪水に係る日系企業のタイ人従業員の受入れ
２０１１年１１月２日、法務省入国管理局のウェブサイトに「タイ洪水に係る日系企業のタイ人従業員の受入れについて（お知らせ）」という情報が掲載されました。今回のタイでの洪水被害に伴い、操業停止に追い込まれた日系企業のタイ人従業員を一時的に日本へ...
お知らせ ビザQ&A 【Q&A】会社をつくったので「投資・経営」ビザに変えたい
＜Q＞このたび日本で資本金１００万円の会社を作って、わたしが社長になりました。さっそく「投資・経営」のビザに変えたいのですが。＜A＞「投資・経営」という在留資格は、会社を作れば取れるというものではありません。その会社が安定・継続的に業務を維...
ビザ情報 入管法施行規則改正案による新たな在留期間
２０１１年１０月２７日に公表された入管法施行規則改正案による新たな在留期間は以下のとおりです。なお、この改正案は１１月下旬まで意見を受けつけ、必要であれば修正の上、来年７月の入管法改正法と同時に施行される予定です。
ビザQ&A 【Q&A】永住許可申請が不許可になった後の再申請
＜Q＞私は、日本に在留して１１年になります。この前、永住許可の申請をしたのですが、不許可になっていしまいました。その後、在留期間の更新の際に在留期間が３年から１年になってしまいましたが、再び永住許可の申請をすることは可能でしょうか。＜A＞永...
お知らせ 入管法改正法の施行政令等パブコメ募集開始
昨日、「電子政府の総合窓口」（イーガブ）において、入管法及び入管特例法改正法の施行政令等のパブリックコメント募集が開始されました。○【外部リンク】出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関...
ビザQ&A 【Q&A】在留期間の特例が認められる在留資格
＜Q＞ 在留資格の変更または在留期間の更新を申請した者が、その結果の出ないまま在留期間の満了後も結果が出るまで適法に在留できる「在留期間の特例」は、どのような在留資格でも認められるのですか？例えば「短期滞在」９０日の方が資格変更を申請し、在...
在留資格認定証明書 「専門士」の招へいが可能になりました
平成２３年７月１日より、日本の専門学校を卒業し「専門士」の称号を取得した外国人の方について、日本への招へいが行えるようになりました。従来の取り扱いこれまでは、日本の専修学校専門課程を修了して「専門士」の称号を取得した留学生などの方については...