新しい在留管理制度（2012.7.9より施行）

新しい在留管理制度の対象となる「中長期在留者」の方には、「在留カード」（RESIDENCE CARD）が交付されます。
これまでの外国人登録証明書に代わる身分証明書の役割を果たします。

中長期在留者とは

中長期在留者とは、新しい在留管理制度の対象となる外国人のことです。
日本に滞在する外国人で、以下に当てはまらない人のことを言います。

対象外となる方のイメージとしては、観光や会議などで短期間日本を訪問する方や、オーバーステイの方などが代表例となります。

在留カードとは

在留カードとは、中長期在留者に対して交付されるカードです。在留関係の許可（上陸・変更・更新）ごとに交付されます。
カードには以下の事項が記載されます。

○氏名表記について
氏名はアルファベットにより表記されます。
漢字圏の方については、希望すれば漢字表記も併記することができます（ただし日本式の漢字で表記）。

○在留カードの有効期間
在留期間とは別に、在留カード自体の有効期間があります。

在留カードをもらうまで

新しく日本に入国される方は、どの時点で在留カードをもらえるのでしょうか。

空港において上陸許可を受けた時点で中長期在留者となる方については、パスポートに上陸許可の証印が押されると同時に、在留カードが交付されます。ただし、これは成田・羽田・中部・関西空港における取扱いです（２０１５年６月より、新千歳・広島・福岡の各空港でも在留カードが交付されるようになりました）。

それ以外の空港・港においては、パスポートに上陸許可の証印が押されるとともに、その近くに「在留カード後日交付」という記載がなされます。
その後、住居地を定めて市区町村役場に届出をすると、その住所に在留カードが郵送されることになります。

届出が必要な場合

在留カードの記載事項や在留資格に関する事項について変更が生じたときは、そのときから１４日以内に市町村または入国管理局へ届出が必要です。

また、在留カードの有効期限が迫った場合や在留カードを紛失したり壊してしまったりした場合には、再交付を申請することもできます。

在留期間の種類が変わります

入国審査官が決定する在留期間は、在留資格ごとにその種類が決められています。
法改正により、これまで最長であった在留期間の３年よりも長期の５年が加わり、また短期の在留期間として６か月や３か月の在留期間が定められるなど、在留期間の種類が増えることになります。

みなし再入国許可制度とは

在留資格をお持ちの外国人の方がいったん日本を離れてから日本に再入国するには、あらかじめ再入国許可を取得しておかなければなりません。
しかし、有効なパスポートと在留カードを所持する外国人の方が、出国後１年以内（在留期限が先に来る場合はそれまで）に再入国する場合には、原則として再入国許可を取得しなくてもよくなります。

再入国許可の有効期限も伸長されます

再入国許可の有効期間の最長が、これまでの３年から５年に伸長されます。

外国人登録は廃止されます

外国人登録制度は廃止され、「新たな在留管理制度」と「住民基本台帳制度」に吸収されます。これにより、届出事項と届出先が変更になります。