在留管理サービス

外国人従業員を雇用する事業主のみなさま

外国人従業員を雇用する事業主のみなさまへ、在留管理サービス（顧問契約）のご案内です。

日本人の従業員と異なり、外国人を雇う場合には、
その外国人の在留資格（ビザ）にも注意をしなくてはなりません。

外国人従業員自身に任せてもいいのですが、
実は働ける在留資格ではなかった、ビザの更新を忘れてしまった、などのリスクは、
その従業員のみならず、
せっかく育てた従業員が消えてしまう、下手をすると会社が不法就労の手助けをしたと誤解されてしまうなど、
会社自体へも影響をあたえることがあります。

そこで、会社としても外国人従業員のビザについて管理をする必要があるのですが、
単純な在留期限や在留資格のチェックのみであればともかく、いざというときに相談できることも考えると、
専門家へ管理を委託することも検討に値するのではないかと思います。

特に2012年の7月からは、外国人従業員を雇った時点、そして辞めた時点それぞれについて、
従業員だけでなく会社側でも、入国管理局への届出義務が生じます（ただし罰則は今の所ありません）。
（参照：「所属機関・配偶者に関する届出」）

このような届出業務も一括して承りますので、一度ご検討いただければ幸いです。

対　象

外国人従業員を雇う企業の皆様

メリット

更新・再入国手続を従業員任せにしないので安心
ビザ手続きに関するアドバイスを受けられます

タイプ

外国人従業員の数によりタイプが異なります。