活動報告 VICS定例会にて事例発表
2024年10月26日、所属するVICS（行政書士渉外事例研究会）にて、在留特別許可の相談事例について発表を行いました。今回は、改正入管法が６月に施行されたことを踏まえ、前半で近藤裕行政書士が「在留特別許可の基礎と令和6年6月入管法改正の概...
難民認定
活動報告 
難民認定 特定行政書士による難民認定申請の不服申立て手続きについて
これまで、難民認定申請が不認定となった場合の不服申立て手続きについては、弁護士の独占業務とされてきました。しかしながら、2014年の行政書士法改正により、日本行政書士会連合会の研修を修了した「特定行政書士」に限り、その代理手続きが可能となり...
お知らせ 【入管情報】難民認定審査の標準処理期間に係る目標の達成状況について
４月１５日、法務省入国管理局より、「難民認定審査の標準処理期間に係る目標の達成状況について」というプレスリリースが公表されました。
お知らせ 「難民に関する出身国情報」の掲載
今月の上旬に、法務省入国管理局のウェブサイトにて、「難民に関する出身国情報」という内容の記事が掲載されるようになりました。これはアメリカ国務省とイギリス内務省が公表している各国ごとの情報を、日本国政府が翻訳したものということです。
ビザ情報 難民認定審査の処理期間に係る目標の設定と公表について
、今年７月から、四半期毎に、難民認定申請案件についての平均処理（審査）期間を公表するとのことです。また、難民認定申請案件について、新たに６か月を標準処理期間とし、平成２３年３月末までに、原則的には、すべての案件が、この期間で処理できる状況となるよう努めることとしたとのことです。