入管法改正

入管法改正

「みなし再入国許可」とは

2012年7月施行の新たな入管法において導入される「みなし再入国許可」制度とは、日本に在留する外国人の方が日本を離れた場合に、あらかじめ再入国許可を取っていなくても、それがあるものとみなして、再び日本に入国できるという制度です。この制度の対...
入管法改正

「仮住民票」とは

2012年7月に新たな住民基本台帳法が施行され、外国人の方も住民票の記載対象者となります。これまで日本にお住まいの外国人の方は、「外国人登録」という形で市区町村役場へ住所等を届け出ていました。これを新たな制度(住民票)へ移行させるために発行...
ビザ情報

在留カードと外国人住民票の対象者の違い

2012年7月の改正法施行後において、在留カードが交付される外国人と住民票に記載される外国人の異同についてお問合せがありました。それぞれの対象者を整理すると、以下の表のようになります。特別永住者の方については在留カードは交付されませんが、ほ...
お知らせ

外国人住民の住民基本台帳制度周知ポスター・リーフレット

総務省より、外国人に係る住民基本台帳制度に関するポスター及びリーフレットが公開されました。 それぞれ日本語の他に英語、中国語(簡体字)、中国語(繁体字)、韓国語、ポルトガル語、スペイン語版があります。※総務省の「外国人住民に係る住民基本台帳...
ビザQ&A

【Q&A】永住者の方の在留カードへの切り替え

<Q>私は「永住者」の在留資格を持つものです。新しい入管法が施行されると、「在留カード」というものができるそうですが、私はいつまでに切り替えをすればいいのでしょうか。<A>改正入管法が施行されると(2012年7月施行予定)、永住者を含む中長...
ビザ情報

入管法施行規則改正案による新たな在留期間

2011年10月27日に公表された入管法施行規則改正案による新たな在留期間は以下のとおりです。なお、この改正案は11月下旬まで意見を受けつけ、必要であれば修正の上、来年7月の入管法改正法と同時に施行される予定です。
お知らせ

入管法改正法の施行政令等パブコメ募集開始

昨日、「電子政府の総合窓口」(イーガブ)において、入管法及び入管特例法改正法の施行政令等のパブリックコメント募集が開始されました。○【外部リンク】出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関...
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