ビザQ&A 【Q&A】かつて海外子会社で就労していた外国人の招へいについて
＜Q＞ かつて、弊社の海外子会社で１年以上働いていた外国人を日本の親会社で働かせたいのですが、「企業内転勤」の在留資格で招へいすることはできるでしょうか。
在留資格認定証明書
ビザQ&A ビザ情報 【入管情報】帰国支援を受けた日系人への対応について
日本政府より、リーマンショック後の日系人失業者の増加に伴い、帰国支援事業（帰国支援金の支給）によって本国へ帰国した日系人について、受入れを再開することが発表されました。１０月１５日からの予定で再開し、日本での就労を予定してる方については、１...
お知らせ 高度人材ポイント制に関する告示が制定されました
法務省入国管理局より、３月３０日付で高度人材ポイント制に関する告示及び高度人材在留指針の制定された旨が公表されました。学歴・職歴・収入をポイント化し、一定点数に達した者を高度人材外国人と認定して、実子を扶養する実親の帯同、家事使用人の帯同、...
お知らせ 「『高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度』の検討結果について」
法務省ウェブサイトにおいて、「『高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度』の検討結果について」という情報が掲載されました。○「高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度」の検討結果について（法務省入国管理局）「高度...
在留資格認定証明書 「専門士」の招へいが可能になりました
平成２３年７月１日より、日本の専門学校を卒業し「専門士」の称号を取得した外国人の方について、日本への招へいが行えるようになりました。従来の取り扱いこれまでは、日本の専修学校専門課程を修了して「専門士」の称号を取得した留学生などの方については...
ビザ情報 在留資格「特定活動」とは
在留資格「特定活動」（Designated Activities）とは、入管法に定められている２７の在留資格の一つです。法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動を行うことができます。高度研究者、外交官等の家事使用人（メイド）、ワーキン...
ビザ情報 「専門士」の称号を持つ専門学校卒業生の招へいに関する基準省令の一部を改正する省令等の制定についての意見募集
電子政府の総合窓口（e-gov）において、「専門士」の称号を持つ専門学校卒業生の招へいを可能にするための基準省令の改正及び新規告示の制定に関するパブリックコメントが、４月２５日から５月２４日まで受け付けられております。