お知らせ 高度人材ポイント制に関する告示が制定されました
法務省入国管理局より、３月３０日付で高度人材ポイント制に関する告示及び高度人材在留指針の制定された旨が公表されました。学歴・職歴・収入をポイント化し、一定点数に達した者を高度人材外国人と認定して、実子を扶養する実親の帯同、家事使用人の帯同、...
在留資格変更許可申請
お知らせ ビザQ&A 【Q&A】会社をつくったので「投資・経営」ビザに変えたい
＜Q＞このたび日本で資本金１００万円の会社を作って、わたしが社長になりました。さっそく「投資・経営」のビザに変えたいのですが。＜A＞「投資・経営」という在留資格は、会社を作れば取れるというものではありません。その会社が安定・継続的に業務を維...
ビザQ&A 【Q&A】在留期間の特例が認められる在留資格
＜Q＞ 在留資格の変更または在留期間の更新を申請した者が、その結果の出ないまま在留期間の満了後も結果が出るまで適法に在留できる「在留期間の特例」は、どのような在留資格でも認められるのですか？例えば「短期滞在」９０日の方が資格変更を申請し、在...
ビザ情報 留学生の卒業後の就職活動について
日本への留学生の方が日本にある企業へ就職しようとしたものの、残念ながら在学中に就職できなかった場合、留学のビザが切れてしまうと日本にいられなくなってしまいます。しかし大学等を卒業後、継続して日本で就職活動を進めたい場合には、在留資格を「特定...
ビザ情報 在留資格「特定活動」とは
在留資格「特定活動」（Designated Activities）とは、入管法に定められている２７の在留資格の一つです。法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動を行うことができます。高度研究者、外交官等の家事使用人（メイド）、ワーキン...
ビザ情報 在留資格「短期滞在」とは
在留資格「短期滞在」（Temporary Visitor）とは、入管法に定められている２７の在留資格の一つです。日本に短期間滞在して行う観光、保養、スポーツ、親族の訪問、見学、講習または会合への参加、業務連絡その他これらに類似する活動がこれ...
ビザ情報 申請取次行政書士とは
申請取次行政書士とは、外国人の在留資格に関する申請の取次を行うことができる資格を持つ行政書士のことです。