ビザ情報 在留手続手数料の改定について
出入国在留管理庁より、出入国在留管理局への在留手続等に関する手数料改定が２０２５年４月１日より行われることが公表されました。新たな手数料は４月１日以降に申請したものが対象となり、それ以前に申請して結果受取りが４月１日以降となったものについて...
在留資格変更許可申請
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ビザQ&A 【Q＆A】パスポート有効期限後の在留資格手続について
＜Q＞私のパスポートについて有効期限が切れてしまい、大使館で更新の申請はしているのですが、まだ届きません。在留期限がもう近くまで来ているのですが、このまま更新の手続はできますか。＜A＞。パスポートの有効期限が切れていても、在留資格の手続はで...
ビザ情報 法定調書の合計表の写しについて
出入国在留管理庁より、「技術・人文知識・国際業務」等の就労資格について提出書類として求めている雇用先企業の法定調書合計表の写しについて、2025年1月以降、収受印が省略されることに伴い、収受印のないものでも受け付けるとのアナウンスがありまし...
ビザQ&A 【Q＆A】「経営・管理」の在留資格において住居の一部を事業所とすることについて
＜Q＞私は日本で会社を設立し、「経営・管理」の在留資格を得て日本で事業をしたいと考えています。会社の事業所については、経費節減のため、住居の一部を事業として使用したいと考えているのですが、何か問題はありますか。＜A＞日本において会社の経営を...
お知らせ 「家族滞在」で高校卒業する方の就職の可能性が拡大
在留資格「家族滞在」は、就労系の在留資格の配偶者や子に認められる在留資格です。資格外活動許可を得てアルバイトをする場合を除き、日本で働くことは制限されています。この「家族滞在」の在留資格で育ったお子さんが日本の会社に就職しようとする場合、大...
お知らせ 新型コロナウイルスの感染拡大防止のための在留資格諸申請の取扱いについて
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、出入国在留管理庁より在留資格に関する諸申請の取扱いが公表されました。１．３月中に在留期限を迎える中長期在留者の方（「短期滞在」及び「特定活動（出国準備）」を除く方）在留資格変更許可申請及び在留期間更新許可...
お知らせ 就労資格カテゴリー分けの変更について
今年の１月より、就労関係の在留資格申請必要書類に関する企業のカテゴリー分けが変更されています。大まかにいうと、提出資料が簡素化されるカテゴリー２になるために必要な条件が、所得税源泉徴収税額１５００万円から１０００万円へと引き下げられました。...