お知らせ 外国人起業活動促進事業等を活用する外国人起業家の銀行口座開設について
外国人の方々が日本に来て起業しようと思っても銀行口座の開設が難しいという問題について、内閣府の国家戦略特区のページにおいて、金融庁から金融機関関連団体への連絡文書が掲載されました。○創業外国人材の銀行口座の開設要件の明確化について（内閣府・...
お知らせ
お知らせ お知らせ 地方出入国在留管理局の紹介ページを閉鎖しました
当ウェブサイト内の地方入国管理局紹介ページにつきまして、入管と間違えて当事務所へ問合せ電話をいただくケースが絶えないため、本日をもって閉鎖させていただきました。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
お知らせ 「家族滞在」で高校卒業する方の就職の可能性が拡大
在留資格「家族滞在」は、就労系の在留資格の配偶者や子に認められる在留資格です。資格外活動許可を得てアルバイトをする場合を除き、日本で働くことは制限されています。この「家族滞在」の在留資格で育ったお子さんが日本の会社に就職しようとする場合、大...
お知らせ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う在留資格認定証明書の有効期間について
出入国在留管理庁より、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、在留資格認定証明書の有効期間を当面の間、従来の３か月間から「６か月間」への延長する旨の通知がありました。ただし、３か月経過後の在留資格認定証明書については、査証申請時に、別途従...
お知らせ 新型コロナウイルス感染症への水際対策強化に伴う査証の無効及び査証免除の停止について
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、以下の方々に対して発行された査証は、３月９日午前０時より、当面３月末まで無効となります。●中国及び韓国に所在する日本国大使館又は総領事館で発給された一次・数次査証また、以下の査証免除国のパスポートを...
お知らせ 新型コロナウイルスの感染拡大防止のための在留資格諸申請の取扱いについて
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、出入国在留管理庁より在留資格に関する諸申請の取扱いが公表されました。１．３月中に在留期限を迎える中長期在留者の方（「短期滞在」及び「特定活動（出国準備）」を除く方）在留資格変更許可申請及び在留期間更新許可...
お知らせ 就労資格カテゴリー分けの変更について
今年の１月より、就労関係の在留資格申請必要書類に関する企業のカテゴリー分けが変更されています。大まかにいうと、提出資料が簡素化されるカテゴリー２になるために必要な条件が、所得税源泉徴収税額１５００万円から１０００万円へと引き下げられました。...