外国人の方々が日本に来て起業しようと思っても銀行口座の開設が難しいという問題について、内閣府の国家戦略特区のページにおいて、金融庁から金融機関関連団体への連絡文書が掲載されました。
経産省のスキーム（外国人起業活動促進事業・在留資格「特定活動」）あるいは国家戦略特区制度（外国人創業活動促進事業・在留資格「経営・管理」）を利用した創業外国人が対象となりますが、金融口座開設について適切な対応をという内容になっています。
なお、神奈川県内では、外国人起業活動促進事業として「横浜市スタートアップビザ」が、外国人創業活動促進事業として「かながわスタートアップ・ビザ」が、それぞれ設けられています。
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