１月３１日、法務省入国管理局より、「地方公共団体が起業支援を行う場合における在留資格『経理・管理』の取扱いについて」というページが公開されました。
これは、「経営・管理」の要件の一つである「出資額500万円以上」につき、起業支援を行っている地方公共団体がその一部を負担しているとみられる場合には、それを200万円まで考慮し、申請人の負担額が300万円であっても、併せて500万円以上の規模があるものとして取り扱うというものです。
（参考）
○地方公共団体が起業支援を行う場合における在留資格「経営・管理」の取扱いについて（法務省入国管理局）
