平成28年12月22日、内閣府に設けられた対日直接投資推進会議「規制・行政手続見直しワーキング・グループ」より、緊急報告が公表されました。
入管業務に関係するポイントを整理しておきます。
法人設立関係の主な内容は以下の通り。
１．発起人の出資金を払い込むための銀行口座の範囲を拡大
→発起人の委任を受けた者の口座も含める。また、邦銀の海外支店の口座でも良いことにする
２．登記時の印鑑証明書の代わりとなるサイン証明書について
→本人の国籍国＋日本の国籍国領事に加え、本人の現在の居住国でも可。また、日本における領事がサイン証明書を発行してない場合には、日本の公証人のものでも良い方向で検討。
３．法人設立後の銀行口座開設について
メガバンクに対し、対応できる支店の集約等の体制の整備を要請。
在留資格関係は以下の通り。
４．在留資格申請のオンライン化を平成30年度開始を目標として準備を進める。
５．在留資格申請の所要期間の実績データの公表や申請者が案件の進捗状況をオンラインで確認できる仕組みの導入について検討。
６．高度外国人材の受け入れ体制の整備（家事使用人を入国後でも呼び寄せられる等）
７．東京開業ワンストップセンターの拡充（「技術・人文知識・国際業務」も対象に。対象法人につき、現行の法人設立後６か月以内から５年以内まで延長）
（参考）
〇対日直接投資推進会議「規制・行政手続見直しワーキング・グループ」緊急報告
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