【入管情報】帰国支援を受けた日系人への対応について | 下川原行政書士事務所 Shimokawara Gyoseishoshi Office

日本政府より、リーマンショック後の日系人失業者の増加に伴い、帰国支援事業（帰国支援金の支給）によって本国へ帰国した日系人について、受入れを再開することが発表されました。

１０月１５日からの予定で再開し、日本での就労を予定してる方については、１年以上の雇用期間のある雇用契約書の写しの提出を条件とするということです。