永住許可申請

日本にお住まいの外国人の方が、いちいちビザの更新をすることなく日本で暮らしたいと思う場合には、
永住許可（Permission for Permanent Residence）を入国管理局に申請します。

申請が許可されると、お持ちの在留資格は「永住者」へと変更になります。
（よく「永住ビザ」などと呼ばれているものです）

この資格には在留期間というものが無いので、永住が許可されると、もう在留期間の更新を行う必要はありません。

永住ビザは、住宅ローンの融資や、不動産によってはその入居のために求められることがあります。
そのような意味で永住ビザは、日本の社会で暮らす外国人の方にとって、とても大きな信用になるものです。
その反面、審査はとても厳しくなるので、専門家のサポートが必要な手続のひとつといえます。

日本の法律では、はじめて入国する段階で、いきなり永住ビザをもらうことはできません。
なんらかの在留資格で在留する方が、法律に定められた条件をクリアしていることを入国管理局に申告することによって、はじめて永住の許可がされるのです。

永住許可の条件

永住が許可されるためには、どのような条件を揃えていればいいのでしょうか。
入管法によると、法務大臣は、以下の要件を満たしている場合に限り、永住を許可することができると定められています。

このうち生計要件に関しては、必ずしも裕福である必要はありません。
無職であってもご家族に資産があるということであれば大丈夫ですが、生活保護を受けているようだと、許可は厳しいといえるでしょう。

あなたの永住は、日本のためになりますか？

上記の条件のうち、国益要件については、以下のすべてをクリアすることが必要だとされています。
特に１０年間継続して日本に住んでいる必要があるというところがポイントです。
継続して日本に住んでいるというためには、必ずしも外国に出てはいけないということはありませんが、例えば１年の半分以上を出張などで海外で暮らしていたという場合には、日本に住んでいたことにならないので注意してください。

ウの最長期間を持ってることという条件については、2012年の改正法施行により、多くの在留資格で最長が５年となりましたが、当分は３年をお持ちの方でも最長期間とされますので、ご安心ください。

条件が緩和される方

永住許可がなされるためには、原則として１０年間継続して日本に在留していることが必要です。しかし、下記に該当する方の場合は１０年も待たなくても良い場合がありますので、ご確認ください。

 

永住許可申請時の身元保証人について

永住許可申請の際にも身元保証人が必要となります。

この永住許可申請に際しての身元保証人は、日本人または永住者であることが必要です。

なお、「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「家族滞在」の在留資格をお持ちの方が永住許可申請をされる場合は、その方の配偶者の方でかまいません。

 

永住許可申請後、結果が出るまでの注意点

永住許可を申請してから結果が出るまでには、半年程度はかかるのが普通です。

その間に現在の在留資格における在留期限が来てしまう場合には、
在留期間の更新申請を忘れないようにしてください。

 

下川原行政書士事務所では、お仕事などにお忙しいお客様、または許可されるか不安なので書類収集・作成をサポートして欲しいお客様に代わり、入国管理局への永住許可申請書類の作成・申請の代行をいたします。

特に永住許可は普通の在留審査に比べて審査が厳しく、
許可条件を満たしてるかどうかの判断の幅も広いため、慎重な申請準備が必要です。

永住許可の審査は、あなたの永住を認めることが日本のためになるかという観点でなされますので、入国管理局のホームページで求められている書類だけでなく、審査上アピールできる書類があれば、それらを積極的に付けたほうが良いでしょう。ご依頼者それぞれの状況をお伺いしながら、その内容についてもご提案いたしますので、どうぞご相談ください。

また、一度不許可になった方の再申請も大歓迎です。親身になって再申請の対策を検討いたします。

業務の流れ

１．まずは当事務所へご相談ください。
電話：０４６－２９８－５３５０（平日１０時～１８時）
またはお問合せフォーム

２．当事務所にお越しいただくか、お客様のもとへ訪問のうえ、申請をされる外国人の方について、詳しくお話を伺い、許可の可能性についてコンサルティングを行います。

３．可能性の程度についてお客様が納得されたうえでご依頼いただいた場合には、着手金をお支払いいただいたうえで必要書類を提示させていただきます。
（振込先）
・ご依頼をいただいた際にお知らせいたします。
（必要書類）
・在留資格により、必要書類は異なります。

４．適宜必要書類をお預かりしながら、当事務所にて申請書及び申請理由書を作成します。また、外国語の公文書については日本語訳も作成いたします（言語によってはお客様で手配していただく場合もあります）。

５．準備が整いましたら、当事務所にお越しいただくか、お客様のもとへ訪問のうえ、申請書及び申請理由書の内容をご確認いただき、申請書にサインをいただきます。お客様には報酬額の残金をお支払いいただきます。

６．当事務所にて入管へ申請をいたします。

７．変更が許可された場合には、パスポートへ証印を受領のうえ、お客様へお届けいたします。
残念ながら不許可の場合には、入管へ同行して不許可理由を聴いたうえ、再申請の可能性についてコンサルティングをいたします。

 

必要費用

永住許可申請取次報酬（在留資格「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」の方） >>報酬額表をご参照ください。

永住許可申請取次報酬（上記以外の在留資格の方） >>報酬額表をご参照ください。

※翻訳文書が６ページ以上になる場合には、別途翻訳料をいただきます（１ページあたり４，２００円）。

証印手数料 ８，０００円
※手数料は、許可された場合に入国管理局へ納める費用です。

 

お問合せ・ご依頼は

お問合せ・ご依頼は、下川原行政書士事務所へ
（メール受付：24時間OK、電話受付：10：00～18：00）
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