在留カードに関する各種届出・申請

新たに日本へ入国したり、在留資格を変更して中長期在留者となった方は、
日本における住居地を定める必要があります。
そして、住居地を定めてから１４日以内に、その住居地の市区町村役場へ住居地の届出を行わなければなりません。

日本へ入国した際にパスポートに「在留カード後日送付」と記載された方は、
この届出によって、住居地に在留カードが郵送されることになります。

また、在留カードをお持ちの中長期在留者の方が住居地を変更する場合には、
新たな住居地ヘ移転したときから１４日以内に、住居地の変更届出を行う必要があります。

なお、これらの手続は市区町村役場への転入届・転居届ど一括して行えることになっています。

結婚して姓が変わった場合など、在留カード記載事項のうち「氏名、生年月日、性別、国籍・地域」に変更を生じたときは、そのときから１４日以内に地方入国管理局またはその支局・出張所に出頭して、氏名等の変更届出を行う必要があります。

中長期在留者のうち「技術」「人文知識・国際業務」「技能」等の就労資格（「芸術」「宗教」「報道」を除く）および「留学」等の学ぶ資格をお持ちの方が所属機関（雇用先や教育機関）について変更を生じたときは、１４日以内に地方入国管理局またはその支局・出張所へ出頭するか、東京入国管理局へ郵送することにより届け出る必要があります。

中長期在留者のうち配偶者としての活動により在留する方（「家族滞在」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」など）が、配偶者と離婚または死別したときも、１４日以内に同じ方法により届け出る必要があります。

在留期間のある在留資格をお持ちの方は、在留期間の更新の際に在留カードを更新することになりますが、永住者の方については在留期限がない代わりに、在留カードを交付の日から７年間を在留カードの有効期間とし、その期間が終わるときには在留カードの有効期間更新申請を行う必要があります。

１６歳未満の方については、永住者の場合は１６歳の誕生日まで、それ以外の方については在留期間の満了日または１６歳の誕生日の早い方までが有効期間となっています。その１６歳の誕生日が訪れる６か月前より、在留カードの有効期間更新申請を行なうことができます。

在留カードを紛失、盗難、滅失、著しい汚損または毀損等をしたときには、その事実を知った日（海外で知ったときは再入国の日）から１４日以内に在留カードの再交付を申請する必要があります。
この場合には、警察署の遺失届受理証明書・盗難届受理証明書、消防署のり災証明書等の資料が必要です。

著しいとまでは言えない汚損・毀損等の場合でも、交換を希望するときは、有料（手数料）で在留カードの再交付を申請することもできます。